ホームリースの仕組み > リースの会計・税務処理

リースの会計・税務処理

リース取引の分類と会計・税務処理

リースの会計・税務処理
出典「公益社団法人リース事業協会」

中小企業の会計は賃貸処理(オフバランス)

  • 中小企業は「中小企業の会計に関する指針」(日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4団体により作成)に従って会計処理することが可能です(金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社、会計監査人を設置する会社及びその子会社を除く)。特例有限会社、合名会社、合資会社または合同会社も、この指針に拠ることが推奨されています。
  • 所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理について、中小企業は上記フロー図に係わらず賃貸借処理を選択することが可能です。
  • 費用処理(賃貸借処理)した支払リース料は、税務上、減価償却費としてみなされます。ただし、支払リース料の額が均等で、リース期間定額法による減価償却費の額と同じであれば、確定申告の際に減価償却に関する明細書の添付は不要で、申告調整を行う必要はありません。
  • 支払リース料を費用処理(賃貸借処理)した場合、支払リース料にかかる消費税は、これまでどおり仕入控除することができます。