費用の平準化

1. 事業計画の立案や毎月の損益管理などが容易になります。
2. リース料は毎月定額でそのまま費用計上できるため、減価償却費の計算や固定資産税など経費の支払いを考慮する必要がなく、投資計画の立案や毎月の損益管理も容易になります。
3. リース料には固定資産税や動産総合保険料が含まれているため、突発的な費用負担はございません。
4. リース料は固定金利なので、金利上昇時にも安心です。

リース期間は柔軟に設定できます

1. リース期間は「法定耐用年数×70％」※（年未満の端数は切り捨て）まで短縮可能です。設備の利用期間に応じたリース期間を設定できるため、設備が陳腐化する前に費用化することが可能です。
1. 法的耐用年数が10年以上の物は60％になります。

1. リース期間は設備の利用期間に応じて柔軟に設定することが可能です。リース期間は追加設備を費用化する期間に一致しますので、コントロールしていただくことが可能です。
2. リース期間を短縮する場合、以下のとおり税制上の限度があります。
   法定耐用年数が10年未満の物件：法定耐用年数×70％ 法定耐用年数が10年以上の物件：法定耐用年数×60％
   1. 年未満の端数は切り捨てとなります。

オフバランス効果

1. 中小企業さま、大企業さまの一部リース取引はオフバランス（貸借対照表に資産、負債として計上する必要がない）することが可能です。
   また、オペレーティングリースは企業規模を問わず、オフバランスすることが可能です。
2. 資産、負債をオフバランスしていただくことで、資産効率が向上し、対外的な会社の評価が高まります。

資金調達の多様化が図れます

1. 金融機関の借入ばかりに依存すると、知らぬ間に借入の限度額を超えている場合があります。
2. 設備投資の調達手段としてリースも利用すれば、万が一のときのために借入枠を温存することが可能です。

資金の効率的運用が図れます

1. リース契約に購入選択権を付けていただくなどリース契約の条件を変えることにより、リース契約満了時にリース会社に物件を返却して処分したり、お客さまでリース物件を買取したりと、事業の将来に柔軟な選択肢を残すことが可能です。

事務負担を軽減できます

1. 減価償却費の計算、固定資産税の申告・納付、損害保険料の付保・管理、物件の廃棄処分など、物件を所有することで発生する事務はリース会社にアウトソーシングできます。物件をリースで導入いただければ人手不足・業務効率化に対応いただくことが可能です。
2. 社用車を導入される場合、リース契約にメンテナンスサービスを含めることで、車検切れを防ぐとともに、社用車を万全の状態で運行いただくことが可能です。

スピーディな設備導入が可能です

1. リースの場合、物件の導入を急がれる場合でも、設備導入までスピーディに対応できます。
2. リース契約では原則、代表者保証は不要です。
3. リース契約書には印紙が不要なのでコストダウンしていただくことが可能です。

最新の環境法制に対応できます

1. 廃棄処分時に注意を要する物件（例：パソコン、医療機器など）についても最新の環境法制に則り、適切に処分いたします。
2. 個人情報漏洩や物件の不法投棄、法令違反など事業を取り巻くリスクに対応いただくことが可能です。